【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表した。また、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、電気自動車（ＥＶ）需要の伸び悩みや、中国メ ...

ＪＲ東日本は１６日、青森県東方沖を震源とする地震の影響で全線運休中の八戸線（八戸―久慈間、６４．９キロ）に関し、八戸市内の八戸―鮫間（１１．８キロ）で２２日から代行バスによる代替輸送を始めると発表した。地震の被害がないと確認された鮫―久慈間（５３．１ ...

気象庁は１６日、津波警報・注意報の発表単位である「津波予報区」について、ウェブサイト内の図解ページや記者会見に使う報道発表資料で市町村名を表示するよう改善すると発表した。北海道は振興局名も示す。

気象庁と国土交通省は１６日、防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて改善し、梅雨や台風シーズンに入る前の来年５月下旬に運用を始めると発表した。自治体から最も高いレベル５「緊急安全確保」が発令される特別警報と、レベル３「高齢者等避難」が出される警報と ...

自民党の経済産業部会、環境部会などの合同会議は１５日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する支援廃止の検討を盛り込んだ提言案をまとめた。２０２７年度から新規事業者を補助対象から外すよう求める。環境や景観の破壊などが各地で問題となっており、東日本大 ...

チャイナリスクという言葉は1980年代から発信されていました。その後、経済の相互依存による平和の実現という理念のもとで日中関係は進展。しかし、その結果はご案内のとおりで、対中緊張の高まり、安全保障リスクの顕在化、そこへ高市総理国会答弁をめぐる騒動です ...

日本郵便は１５日、グーグルの生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」の画像生成モデルを活用した年賀状作成ツールの提供を同日始めたと発表した。家族やペットなどの写真から、簡単に年賀用の画像を作ることができる。サービスを通じ、年賀状に触れた経験が少ない若年層に興 ...

上場企業のリスクマネジメントで重視される対象は災害、サイバー攻撃、IT障害、サステナビリティ対応などさまざまで、対策は多岐にわたります。なかでもサイバー攻撃やIT障害は専門的スキルを求められることが多く、委託に頼るケースが増加。結果、リスク構造は重層 ...

【シドニー時事】オーストラリア最大都市シドニー近郊のボンダイビーチで１４日夕（日本時間同日午後）、２人の男による銃乱射事件があった。地元警察は被害者１１人と容疑者１人の計１２人が死亡したと発表した。もう１人の容疑者を含め約３０人が負傷した。

長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の運営会社は１２日、社内システムの一部に不正アクセスを受け、約１４９万９３００人分の顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。役職員やその家族ら約３万７３００人分、取引先約９４００人分の情報も流出した恐 ...

【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比１．３％増加した。伸び率は前月の２．９％を下回り、６カ月連続で鈍化。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。鉱工業生産は４．８％増だった。 １１月の小売売上高の伸びは新型コロナウイルスの感染拡大でマイナスだった２０２２年１２月以来の低水準となる。デフレ懸念がくすぶる中、消費の柱となる自動車は８．３％減と、減少幅 ...