国交省が検討する「残クレ型住宅ローン」は、死亡時に自宅を売却して精算する新制度だ。月々の負担は軽くなる一方、住宅市場の歪みや利用者の長期リスクも浮かび上がる。月19万円で億ションも可能になる残クレ型住宅ローン。しかし利息負担や相続不可、老後の固定費増大など、見かけの返済額だけでは見えない落とし穴が潜む。

日本の訪日客数が過去最高を更新する一方、ロシア・中東・インドからの旅行者が急増し、インバウンド構造が大きく転換している。ロシアの東方シフト、中東富裕層の避暑需要、インドIT層のビジネス往来など、各地域特有の経済・心理要因が日本を選ぶ背景にある。

ペア団信（連生団信）は、夫婦どちらかが死亡・がんになると両方の住宅ローンが全額消える“最強の保障”。一方で金利上乗せや柔軟性の欠如など大きな制約も抱える。最大の利点は生活防衛力の高さ。がん診断＝住宅ローン数千万円が即時ゼロとなり、家計を強力に支える。