パナソニックは、インド工科大学ボンベイ校（IITB）交通システム研究室の教授監修のもと、ナノイー（帯電微粒子水）技術が運転中のドライバーの集中力向上につながる可能性を検証した。今後、ナノイーが生体に与える効果について、メカニズムの解明にも力を入れる。

古河電気工業は、特定子会社で超高圧電力ケーブルの製造販売を行う中国・瀋陽古河電纜（遼寧省瀋陽市）の全持分を譲渡することを決めたと発表した。

富士フイルムホールディングス(HD)は、国際的な非営利団体CDPが実施する調査において、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で最高評価となる「Aリスト企業」に認定された。「気候変動」分野は4年連続5回目、「水セキュリティ」分野は6回目の認定となる ...

三菱電機は、事業所のある地域の公園や森林、河川などの身近な自然を回復する活動「里山保全プロジェクト」を、2007年から実施している。中国支社では13年度から環境社会貢献活動の一環として実施。里山保全活動（森林整備など）を行ってきた。

グローバルで通信インフラサービス事業を展開する英Coltテクノロジーサービス（ロンドン、ケリー・ギルダーCEO）は、高速大容量データ通信が必要となるAI（人工知能）関連需要に柔軟に対応できるネットワーク基盤の提供を強化する。欧米アジア太平洋地域に敷設 ...

クラウド人事労務ソフトを手がけるSmartHR（東京都港区）は、蓄積された従業員データをAI（人工知能）が分析し、最適な人材選定を提案する「AI類似従業員検索」機能の提供を始めた。客観的なデータに基づく透明性のある人材配置を支援するとともに、人事部門 ...

中国TCLは15日、日本限定モデルのルームエアコンを2026年1月下旬に発売すると発表した。日本市場での家電展開を加速させる狙いで、ブランドアンバサダーにはスノーボードの平野歩夢選手を起用。日本でのブランド認知の拡大を図る。 エアコンの新製品は6畳用 ...

【シリコンバレー時事】ロボット掃除機「ルンバ」を手掛ける米アイロボットは14日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米東部デラウェア州の裁判所に申請したと発表した。製造委託先で債権者の中国企業が全株式を取得し、傘下で経営再建を目指す。

SCSKは15日、アパレルEC（電子商取引）市場のクリエイティブ制作の効率化と顧客体験（CX）向上を目的とした法人向け画像生成サービス「MIM for Business（ミム フォー ビジネス）」の提供を始めたと発表した。生成AI（人工知能）を活用し ...

総務省近畿総合通信局と近畿受信環境クリーン協議会は12日、大阪市内で「放送の今昔」を題材にセミナーを開いた。NHK大阪放送局視聴者リレーションセンターメディア展開部の東條允敏部長と総務省情報流通行政局放送技術課の根本朋生課長が登壇した。

自民党の経済産業部会、環境部会などの合同会議は15日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する支援廃止の検討を盛り込んだ提言案をまとめた。2027年度から新規事業者を補助対象から外すよう求める。環境や景観の破壊などが各地で問題となっており、東日本大 ...

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は14日、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン（VW）が東部ドレスデン工場の生産ラインを閉鎖し、同社設立から88年間の歴史で初めて、国内拠点での自動車生産終了に踏み切ると報じた。VWは欧州や中国など主要市場 ...