2025年11月下旬、スリランカ、タイ、マレーシアを襲った猛烈な暴風雨とそれに伴う大洪水で、1600人超が犠牲となった。気候変動と異常気象との関連を分析する研究機関のワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）は12月11日、気候変動が今回の豪雨 ...

中国の習近平国家主席は2025年9月、2035年までの気候変動に関する国家目標を発表した。その前日に、米トランプ大統領が気候変動を「世界史上最大の詐欺行為」と否定しただけに、中国の姿勢は、米政権とは対照的に、気候変動対策に積極的のように映る。中国が再 ...

2024年には社内の若いチームが中心となって、新たなパーパス「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」を定めました。この言葉には、スポーツの枠を超えて、人と自然がともに豊かになる未来をつくりたいという思いが込められています。

日比谷花壇（東京・港）は、本店の所在地である東京・千代田区の環境政策に賛同し、6月に「ちよエコ未来企業／ちよエコ未来事業者」として登録した。その取り組みの一環として、このほどサステナブル・クリスマスツリーが登場した。電力を再エネに切り替える「Eサイク ...

マツダは独自開発の車載用CO2回収装置の実証実験を始めた。11月に開催されたスーパー耐久レースの車両にCO2回収装置「マツダ モバイル カーボン ...

こんな話も耳にした。資源の高度な循環利用を目指して実証実験を計画した事業者が、廃棄物処理法の壁に阻まれ、事業実施までかなりの日数と費用をかけざるを得なかったそうだ。自治体担当者は、資源の高度な循環利用などには一切興味がなく、 ...

「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」など135団体が12月８日、人工芝の生産や流通禁止を求め、公開書簡を提出した。提出先は経済産業大臣、環境大臣、文部科学大臣だ。NGOらは、人工芝には健康リスクに関する重大な懸念があると主張している。（ ...

三菱UFJ信託銀行は「社会的インパクト」を9指標で定量化する。同行は、社会課題の解決を通して「受託者責任」を果たす考えだ。「社会的インパクト志向の事業運営」を経営の中核に据える。2024年から「IMPACT ...

金融庁は「コーポレートガバナンス・コード（CGC）」の第３次改訂に着手し、2026年半ばの公表を目指す。CGCができて10年が経ち、コーポレートガバナンスの動きは企業に進展したが、その実効性は問われている。ガバナンスに詳しい、松田千恵子・東京都立大学 ...

大阪公立大学は2025年4月から大学院経営学研究科でCSV経営研究プログラムを開始した。プログラムでは社会人を主な対象として、CSV経営についての学術知を身につけて、現場で実践できる人材を育てていく。教鞭をとる小林哲教授は「解がない問題に取り組める創 ...

欧州の気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービス（C3S）は12月9日、2025年11月単月の世界平均気温が、産業革命前から1.54℃上昇したと発表した。2025年通年では、観測史上、2番目か3番目に暑い1年になりそうだと予測する。C3Sは、20 ...

環境省はこのほど「第13回グッドライフアワード」の受賞者を発表し、環境大臣賞・最優秀賞に九州大学流域システム工学研究室の「流域再生」の取り組みを選んだ。行政や住民など多様な主体との流域環境の再生・保全を行う取り組みが高い評価を得た。環境大臣賞では最優 ...