東芝、Vanguard　Industries（以下VI）、協和海運の3社は10日、大洋州の小島しょ開発途上国における未電化地域に電力を届けることを目的に、エネルギーシェアリングサービスを提供する新会社「Radiant　Technologies」（以下RT）を共同で設立したと発表した。今月からバヌアツでのサービス提供を開始した。RTのサービスは東芝がこれまで開発・試行してきた「Delight… ...

■まずは1000億円目標　――大分銀行の船舶ファイナンスの歴史は。「大分県は多くの船主や造船所が立地し、海事産業が地域に根付いている。当行も主に九州を営業基盤とする地方銀行として、地域経済の活性化のために地元海事産業の支援に力を入れ、船舶（シップ）ファイナンスの知見を蓄積してきた」　「特に2000年代に入り、大分船主の外航船隊が拡大し、当行のシップファイナンスも成長軌道に乗った。現… ...

B&G財団は、海洋性レクリエーションをはじめ、海や河川など水辺の環境教育や環境保全活動を通じて、子どもたちの健全育成と地域活性化に取り組んでいる。今回、子どもたちが海の特徴や魅力に触れる新たな学習機会として、廃版となった紙の海図を活用したプログラムを実施した。従来の水辺での体験とは異なり、図書館や学習室といった屋内環境を主な舞台とし、「講義・謎解き・クラフト」の三つを組み合わせた構成で、子… ...

日本郵船は12日、ダイバーシティー&インクルージョン（D&I、多様性と包摂性）に取り組む企業を表彰する「D&Iアワード2025」で最上位の「ベストワークプレイス」に3年連続で認定された。同アワードは、企業のD&I情報が見られる求人サイトの運営などを手掛けるジョブレインボーが2021年に開始。ジェンダー▽LGBTQ+（性的少数者）▽障害▽多文化共生▽育児・介護―の5分野で計100項目を評価す… ...

鉄鋼関係者の中で、船舶を解体（解撤）してできる船スクラップを「戦略物資」に位置付け、国内で循環できる仕組みを整備すべきとの声が上がっている。経済安全保障の確保の観点だけでなく、「2050年カーボンニュートラル」に向けて日本の鉄鋼業界が高炉から電炉へと ...

日本船舶電装協会は12日、日本財団の支援を受けて実施している「船舶電気装備技術者資格検定試験」で、2025年度は前年度比3人減の147人が合格したと発表した。受験者数は1人増の178人で、合格率は82・6%（前年度は84・7%）だった。 検定試験は、　1.船舶電装士　2.主任船舶電装士　3.船舶電装管理者　4.航海用レーダー整備士　5.航海用無線設備整備士―の五つに分けて実施。合格者には同… ...

日本倉庫協会は3日、東京都内で2025年度の勲章・褒章を受章した会員の功績をたたえる祝賀会を開催した。今年度は7人が受章し、各地から5人が出席した。日倉協が9日発表した。祝賀会では、藤倉正夫会長と国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官兼物流統括調整官が祝辞を述べた後、藤倉会長から出席した受章者に記念品として銀杯が授与された。欠席した2人には後日、記念品が送付される。受章者は次の通り… ...

NIPPON EXPRESSホールディングスは11日、グループ会社のNX台湾国際物流（川本勝董事長）が、地域の森林再生と環境保全を目的とした植樹活動を実施したと発表した。CSR（企業の社会的責任）活動「CSRグリーンアクションデー」として実施したもので、川本董事長をはじめ、NX台湾の従業員と家族ら計100人が参加した。NX台湾は、大学への奨学金授与や植樹など、社会貢献活動を積極的に推進し… ...

北陸信越運輸局のまとめによると、貨物取り扱い実績があった管内主要5港（新潟、直江津、伏木富山、七尾、金沢）の8月の船舶積み降ろし実績（管内22社）は前年同月比0・1%増の191万トンとなり2カ月ぶりに増加した。七尾が2桁増、伏木富山が1桁増で、他3港の減少をカバーした。港別動向は、取扱量首位の新潟が4%減の70万トン、2位の伏木富山が8%増の58万トン、3位の七尾が12%増の36万トン、4… 続き ...

商船三井さんふらわあは12日、大分工業高専（大分市）の学生が取り組む東南アジアなどへの中古ミシン寄贈活動に協力したと発表した。商船三井と共に、中古ミシン67台をフィリピンの4カ所の施設に無償で輸送した。大分高専の学生たちは家庭で不要となったミシンを回収して修理し、タイ、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどに寄贈する活動を2003年から実施。縫製の仕事を行う人たちの生活向上を支援… ...

川崎汽船は12日、フィリピンを襲った地震や台風の被災地を支援するため、義援金200万円を拠出すると発表した。同国のビジネスパートナーであるラヨマールグループが設立した慈善団体を通じて支援する。フィリピンでは9月末にセブ島沖で地震が発生し、11月上旬には台風25、26号が連続して上陸して、各地で甚大な被害をもたらした。義援金は被災者の救済と被災地の復旧・復興に役立てられる。川崎汽船は「被災地… 続き ...

商船三井は12日、東南アジア各地域で11月から発生している豪雨による災害で、被災者の救援と被災地の復興のために1000万円の義援金を拠出すると発表した。さらに、商船三井グループの役職員による募金活動を行う。商船三井グループは「被害を受けた皆さまが一刻も早く通常の生活に戻れることを祈念する」とし、今後もさまざまな形で被災者の支援と被災地復興のために貢献していく。… 続きはログインしてください。 残り ...