（2）スニックは、遅くとも令和6年3月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品318製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少して1個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金の額を定めた（下請事業者10名）。

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注側中小企業30万社に対し、価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況について調査を実施しています。2025年9月時点の調査の結果、 （1）価格転嫁率は、前回から約1ポイント増の53.5％となりました。

年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることなどから、本日開催された「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」において、経済産業省、金融庁等から、出席した官民金融機関等に対し、「「強い経済」を実現する総合経済対策」も踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化と、経営改善・事業再生支援等に万全を期すよう要請しました。

長野県石油商業組合を含む全国組織である全国石油商業組合連合会に対し、本事案を真摯に受け止め、石油流通業界における法令遵守体制の強化に向けて、速やかに実効性のあるコンプライアンス強化策を取りまとめ、資源エネルギー庁に報告することを指示しました。加えて、都道府県石油組合及び事業者における強化策の実施を徹底するとともに、取組状況について定期的に報告するよう求めました。