前田建設工業、オフグリッド・デザインコンソーシアム、トライポッド・デザインは、超小集電技術を活用し、風力発電所の廃棄ブレードを再利用して電力を生み出す再生循環型の発電プロジェクトを開始した。

戸田建設は2025年12月15日、BIMと連携した施設管理用ARアプリケーション「TODA-AR ...

飛島建設は2025年12月10日、四足歩行ロボットの自律歩行による巡回点検システムを開発し、高速道路工事現場での検証により有効性を確認したと発表した。 新システムは、Unitree Robotics製四足歩行ロボット「Unitree ...

前田建設は“脱請負”を掲げ、請負中心のビジネスモデルから脱却し、総合インフラサービス企業への転換を進めている。その基盤を支えるのが、DXによる請負事業の業務効率化とデータ活用だ。執行役員の二瓶大作氏と、労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」 ...

2026年1月1日から配管や電気設備など工作物の解体や改修で、専門資格「工作物石綿事前調査者」の取得者による石綿（アスベスト）調査が義務化となる。制度開始まで残り1カ月を切り、厚労省は業界全体への周知と有資格者の確保を急ぐ。

ヒューマンリソシアは、建設業界の人材不足の見通しと海外人材活用の実態を建設従事者345人にアンケート調査し、vol.2として発表した。その結果、他産業と比べてDX導入が約1割遅れていることが判明。約72％の企業がIT人材の不足を実感していると回答し、 ...

国土交通省の第6回「グリーンインフラ大賞」国土交通大臣賞に、竹中工務店が千葉県印西市で取り組む「調の森SHI-RA-BEにおけるグリーンインフラの長期実証」と、東京建物が東京都千代田区で実施する「大手町タワー（大手町の森）『都市における自然環境の再生 ...

住友林業は、鉄骨部材を木で覆った「木ぐるみHB」柱の製造／販売に関わるライセンス契約を集成材メーカー3社と結んだ。1時間耐火の大臣認定を取得しており、中大規模建築物での木材利用を目的に、3社と連携して積極的に拡販に努める。

日本損害保険協会は、公共工事の保証証券をオンラインで照会できるWebシステムの運用を開始した。発注機関は証券の真贋を認証キーで即座に照会可能で、偽造リスクを排除できる。面倒な紙ベースの授受を解消し、公共工事の建設DXを加速させる。

鴻池組は2025年12月9日、日本コンピュータシステム（NCS）と共同で、ダンプカーのデータマネジメントシステム「DUMPLUS（ダンプラス）」を開発したと発表した。運搬物や走行／位置情報を集約し、データを基に最適な運搬計画を自動提案することで、現場 ...

YKK APは、35億円を投じ、富山県滑川市の滑川製造所で新設を計画していた高断熱窓用「Low-Eガラス」専用の生産棟が2025年11月に稼働した。既存の埼玉窓工場と北海道工場とを合わせ、全国の生産能力は従来比1.5倍となる。

NTTアクセスサービスシステム研究所の研究開発成果を活用し、実際のインフラ構造物で平均誤差0.29ミリの精度で腐食深さ推定を実現。ドローンやスマートフォンで撮影した画像を基に、従来の目視判断で予測していた鋼材の健全度を定量的に評価可能になる。