建設現場で働く技能労働者の賃金水準引き上げに向け、建設業法等改正法が12月に完全施行される。これにより、これまで公共工事を対象としていた技能労働者の賃金水準の目安となる「標準労務費」が、住宅を含むすべての民間工事にも導入される。

内閣官房は4月、「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」で、2028年度を目途に建築物LCA（ライフサイクルアセスメント）の実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想を決定した。

2025年は建設業界の人材不足がさらに深刻化した。今後の人材確保を見据えた給与引き上げや社員大工の拡充などの取り組みが多くみられたほか、生産性の向上に向けた技術の導入・活用も進んだ。

近年、生活様式の変化などによって平屋ニーズが拡大。これに伴い、同社は2020年7月に主力商品の「アリエッタ」に平屋商品「アリエッタ ...

資材価格、土地価格の上昇により、住宅価格も高くならざるを得ない時代となり、住宅の取得環境は悪化し続けている。特に2025年は、東京など大都市部で新築マンション価格の上昇が続いた。こうした中で手頃な価格や家賃で居住できる「アフォーダブル住宅」確保の重要 ...

住まいの点検・維持管理の現場では、安全性と快適性を確保することが欠かせない。しかし、電気配線や給排水管が複雑に交差する地下ピットでは、長時間にわたるうつ伏せ姿勢での作業が必要であるなど、安全面でのリスクが伴うことも少なくない。また、戸建住宅では床下の配管経路が図面化されていない場合も多く、事前の状態把握が難しいことから、点検作業員の安全面・作業面での負担が大きい。