2025年11月下旬、スリランカ、タイ、マレーシアを襲った猛烈な暴風雨とそれに伴う大洪水で、1600人超が犠牲となった。気候変動と異常気象との関連を分析する研究機関のワールド・ウェザー・アトリビューション（WWA）は12月11日、気候変動が今回の豪雨 ...

中国の習近平国家主席は2025年9月、2035年までの気候変動に関する国家目標を発表した。その前日に、米トランプ大統領が気候変動を「世界史上最大の詐欺行為」と否定しただけに、中国の姿勢は、米政権とは対照的に、気候変動対策に積極的のように映る。中国が再 ...

2024年には社内の若いチームが中心となって、新たなパーパス「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」を定めました。この言葉には、スポーツの枠を超えて、人と自然がともに豊かになる未来をつくりたいという思いが込められています。

マツダは独自開発の車載用CO2回収装置の実証実験を始めた。11月に開催されたスーパー耐久レースの車両にCO2回収装置「マツダ モバイル カーボン ...

こんな話も耳にした。資源の高度な循環利用を目指して実証実験を計画した事業者が、廃棄物処理法の壁に阻まれ、事業実施までかなりの日数と費用をかけざるを得なかったそうだ。自治体担当者は、資源の高度な循環利用などには一切興味がなく、 ...

日比谷花壇（東京・港）は、本店の所在地である東京・千代田区の環境政策に賛同し、6月に「ちよエコ未来企業／ちよエコ未来事業者」として登録した。その取り組みの一環として、このほどサステナブル・クリスマスツリーが登場した。電力を再エネに切り替える「Eサイク ...

「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」など135団体が12月８日、人工芝の生産や流通禁止を求め、公開書簡を提出した。提出先は経済産業大臣、環境大臣、文部科学大臣だ。NGOらは、人工芝には健康リスクに関する重大な懸念があると主張している。（ ...

吉田広子氏はオルタナ副編集長を経て現職に就任。執筆記事一覧が掲載されています。

三菱UFJ信託銀行は「社会的インパクト」を9指標で定量化する。同行は、社会課題の解決を通して「受託者責任」を果たす考えだ。「社会的インパクト志向の事業運営」を経営の中核に据える。2024年から「IMPACT ...

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境／CSR／サステナビリティ自然エネルギー／第一次産業／ソーシャルイノベーション／エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

金融庁は「コーポレートガバナンス・コード（CGC）」の第３次改訂に着手し、2026年半ばの公表を目指す。CGCができて10年が経ち、コーポレートガバナンスの動きは企業に進展したが、その実効性は問われている。ガバナンスに詳しい、松田千恵子・東京都立大学 ...

日本航空は、2010年の経営破綻やコロナ禍の危機を経て、「移動」を超えた価値の創出に挑む。ESG戦略を最上位の戦略に位置付け、創出価値の中心に「関係・つながり総量」という非財務指標を据える。JALが目指す価値の創出について、越智健一郎・常務執行役員に ...