ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2025年4月～11月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は、前年同期比15.2％増の2億7,158万4,000ドルだった（添付資料表参照）。

国際協力機構（JICA）は11月20日、モロッコの首都ラバトにおいて同国政府との間で、「ガルブ平野南東地域農業用水整備事業」を対象として、645億7,700万円（上限）の 円借款貸付契約（Loan Agreement：L/A）に調印した 。署名は、モロッコのファウズィー・ルクジャア経済・財政相付予算担当特命大臣と、JICA中東・欧州部の遠山慶氏の間で取り交わされた。

ジェトロは11月26日、インドの首都ニューデリーの南部に位置するニューデリー経営大学（NDIM、注1）学部長らの来日に合わせ、同大学を紹介するウェビナーを東京で開催した。教育・研究機関や製造業・小売業などを中心に計51人の日本企業関係者が参加した。同ウェビナーは、日本企業と海外の有力大学との接点を創出し、海外の高度人材の獲得や協業の可能性を広げることを目的とした「JETRO Overseas ...

自動車産業の見通しとしては、中国自動車エンジニアリング学会が2025年10月22日に、「省エネルギー車・NEV技術ロードマップ3.0」を発表し、NEVの市場浸透率を2040年までに80％以上とする目標を示している。中でも乗用車では、NEVの市場浸透率は85％以上とし、そのうちBEVが80％を占めると予測されている（ 2025年11月18日記事参照 ）。

第23回広州国際モーターショー（以下、モーターショー）が11月21～30日、中国広東省広州市で開催された。来場者数は延べ85万5,000人に達し、国内外の自動車業界関係者や一般来場者でにぎわった。

中国による鉄鋼に対する輸出許可証管理は、過去をさかのぼると、 商務部、海関総署公告2007年第41号「一部の鋼材輸出に対する輸出許可証管理の実施」 において2007年5月20日から施行され、約1年半後の2009年1月1日に 商務部、海関総署公告2008年第100号「2009年輸出許可証管理貨物目録」 ...

本招聘事業は、織物の産地である山梨県富士吉田市で11月22日～12月14日開催の布をテーマにした国内唯一の芸術祭「FUJI TEXTILE WEEK ...

ビュルツブルクを中心とするバイエルン州北部と隣接するバーデン・ビュルテンベルク州北部は、工業が盛んで産業用ガスの消費が多く、水素のエネルギー源としての活用は地域産業にとって大きな関心事項であり、ドイツ連邦政府のインフラ整備や枠組み策定を待つのではなく、地域分散型で水素を製造、分配、消費するエコシステムが水素利活用普及の鍵である旨が強調された。

世界銀行は、炭化水素が依然として財政状況の大部分を占めており、引き続き経済計画や開発戦略に大きな影響を与えると指摘した。非石油部門の輸出では化学製品が多くを占め、石油依存からの脱却は現在も進行中とした。

ジェトロは11月18日に、日本産農水産物・食品の輸出拡大を目的に、台湾・台北市の西門紅楼エリアで、日本産食材を使ったメニューの試食イベントを開催した。 本イベントは、日本産食品グローバル・ゲートウェイ（GGW）事業（注）の一環として実施されたもので、日本の事業者が台湾市場にまだ輸出されていない自社商品を使ったレシピを考案し、現地シェフが調理して来場者に試食・試飲を提供した。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は12月10日、2026年の国家予算案に署名した。歳入は2兆9,046億フリブニャ（約10兆7,470億円、1フリブニャ＝約3.7円）、歳出は4兆7,673億フリブニャ。2025年の予算案（2025年10月23日付の改正版）と比較すると、歳入は4,020億フリブニャ増加、歳出は1,124億フリブニャ増加した。2026年の財政赤字は最大で1兆9,022億フ ...

ガーナ統計局は12月10日、2025年第3四半期（7～9月）の暫定実質GDP成長率が前年同期比5.5％だったと発表した。季節調整済みGDP成長率は前期比1.3％となった。前年同期（2024年第3四半期）の実質成長率7.0％（2023年第3四半期比）や2025年第2四半期の季節調整済みGDP成長率1.4％（2025年第1四半期比）と比較するとやや鈍化したものの、依然として堅調な成長を維持している。名 ...