政府は１２日、２０２５年版の犯罪被害者白書を閣議決定した。白書によると、被害者支援を目的とした条例を定めた市区町村数と見舞金制度を設けた市区町村数が、ともに初めて１０００を超えた。

【ケロウナ（カナダ）時事】カーリングのミラノ・コルティナ五輪最終予選は１１日、カナダのケロウナで男女のプレーオフが行われ、ＳＣ軽井沢クが主体の日本男子は最後の五輪出場枠を懸けて中国と対戦した。

ミュージカル「ダディ・ロング・レッグズ」の取材会が１１日、東京・シアタークリエで行われ、キャストの井上芳雄、坂本真綾、上白石萌音が出席した。

昔ながらの親分、人望厚く北の湖さん、人信じた孤高―嫌われた横綱（下）3 2027年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑似体験しませんか？ 東京と大阪で開催します。

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、来年２月末で任期満了を迎える地区連邦準備銀行総裁１１人の再任を発表した。トランプ政権がＦＲＢへの利下げ圧力を強める中、連銀総裁の再任に横やりを入れる可能性が取り沙汰されていた。全米１２地区の連銀総裁のうち、アトランタ連銀のボスティック総裁は２月末で退任する意向を示している。

今村洋史元衆院議員（６３）が理事長を務める医療法人有俊会いまむら病院（愛知県一宮市）の補助金不正受給事件で、妻で理事の有希子容疑者（５７）＝詐欺容疑で逮捕＝が「新型コロナウイルス対策で補助金が出るから安くなくていい」などと言い値で単価を過大に見積もるよう業者に指示していた疑いのあることが１１日、関係者への取材で分かった。

７月の参院選で、有権者が投票所内をスマートフォンなどで撮影する行為を２３％の自治体が禁止したことが、時事通信の調査で分かった。最も多かった回答は「『ご遠慮ください』など自粛を要請」で６０％。一方、１７％は「他人に迷惑がかからなければ可能」としており、 ...

総務省によると、撮影行為が周囲に不信感を与えれば、公選法の「投票所の秩序をみだす者」に当たる可能性がある。ただ、制止や退出の具体的判断は、有権者から選ばれ現場責任を持つ投票管理者が行う。法改正や方針の提示には「選挙制度の根幹に関わるため国会で各党が議論すべきだ」と説明。省として具体的な対応はしないと明らかにした。

７月１４日。米大リーグのオールスター戦前日、アトランタの球場で、監督通算２３２６勝を誇る屈指の名将、ジョー・トーリさんは満面の笑みで報道陣の前に姿を現した。「少し前にエレベーターを待っていたら、大谷がやって来たんだ。だから握手したよ」。ナ・リーグ最多 ...

日銀が１５日発表する１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンクなど１１社の予測が１１日、出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は製造業、非製造業ともに小幅改善を見込む。米トランプ政権の高関税政策に伴う影響は限定的なものにとどまり、物価高が続く中でも個人消費は底堅さを維持すると予想されている。

米Ｍ＆Ａ（合併・買収）アドバイザリー大手、フーリハン・ローキー日本法人の渡辺章博会長は１１日までに時事通信のインタビューに応じた。非上場化の増加について、自身が取締役会議長として主導した２年前の東芝の非上場化が「ターニングポイントになった」と話した。