公明党「令和7年青森県東方沖を震源とする地震災害対策本部」(本部長=谷合正明参院会長)は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府から被災状況や初動対応などで説明を受け、万全な対策を講じるよう求めた。
少子化対策はわが国の最重要課題であり、子育て支援策を手厚くしていく必要がある。 公明党は今月2日、自民党に対し、高校生年代の扶養控除の継続などを柱とする来年度税制改正に ...
公明党の西田実仁幹事長は7日、徳島市内で開催された臨時の徳島県本部大会に出席し、古川広志・前徳島県議が性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕された問題に関して「党本部を代表し、心からおわび申し上げる」と謝罪し、党として綱紀粛正を念頭に、再発防止に取り組む考えを示した。
公明党税制調査会の赤羽一嘉会長(副代表)は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長(衆院議員)、杉久武同事務局長(参院議員)が同席した。
8日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震で建物被害や負傷者が相次いだ。公明党の庄子賢一衆院議員は9日、同県に急行し、伊吹信一、夏坂修の両県議、地元市議と緊急調査した。
議会制民主主義の根幹に関わる選挙制度改革や定数削減に当たっては、幅広い政党の理解と合意が不可欠である。強引な進め方は到底認められない。 自民党と日本維新の会の与党両党は5日 ...
衆院政治改革特別委員会は9日、企業・団体献金を巡り提出された3法案について実質審議入りした。公明党の中野洋昌幹事長代行は、公明、国民民主が共同提出した規制強化法案について ...
提言では、ジェンダーギャップの解消に向け、女性議員の比率増加など政治分野におけるDEI(多様性、公平・公正性、包摂性)の推進や選択的夫婦別姓制度の早期導入、女性専用車両の増設などによる痴漢対策の強化や女性起業家へのハラスメント防止に向けた新法制定も求めた。
【主張】国連平和構築20年「人間の安全保障」の実践さらに 武力紛争の再発防止のため戦後復興を支援する――「平和の定着、国造り」をめざす国連の平和構築委員会が2005年12月に創設され ...
昨日午後、令和7年12月定例会にて一般質問を行いました。 テーマは「こども110番の家」制度の現状と今後の在り方についてです。 事前の準備をしっかりと行い、市としての現状認識や今後 ...
Some results have been hidden because they may be inaccessible to you
Show inaccessible results