少子化対策はわが国の最重要課題であり、子育て支援策を手厚くしていく必要がある。 公明党は今月2日、自民党に対し、高校生年代の扶養控除の継続などを柱とする来年度税制改正に ...

公明党「令和7年青森県東方沖を震源とする地震災害対策本部」（本部長＝谷合正明参院会長）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府から被災状況や初動対応などで説明を受け、万全な対策を講じるよう求めた。

8日深夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震で建物被害や負傷者が相次いだ。公明党の庄子賢一衆院議員は9日、同県に急行し、伊吹信一、夏坂修の両県議、地元市議と緊急調査した。

衆院政治改革特別委員会は9日、企業・団体献金を巡り提出された3法案について実質審議入りした。公明党の中野洋昌幹事長代行は、公明、国民民主が共同提出した規制強化法案について ...

【主張】国連平和構築20年「人間の安全保障」の実践さらに 武力紛争の再発防止のため戦後復興を支援する――「平和の定着、国造り」をめざす国連の平和構築委員会が2005年12月に創設され ...

公明党の西田実仁幹事長は7日、徳島市内で開催された臨時の徳島県本部大会に出席し、古川広志・前徳島県議が性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕された問題に関して「党本部を代表し、心からおわび申し上げる」と謝罪し、党として綱紀粛正を念頭に、再発防止に取り組む考えを示した。

わが国において女性活躍や男女共同参画への取り組みが進んで久しい。しかし、多くの分野で性別役割分担意識は根強く残っており解消へ政策を強化すべきだ。 政府や企業などが2026年度 ...

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は2日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、2026年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

提言では、ジェンダーギャップの解消に向け、女性議員の比率増加など政治分野におけるDEI（多様性、公平・公正性、包摂性）の推進や選択的夫婦別姓制度の早期導入、女性専用車両の増設などによる痴漢対策の強化や女性起業家へのハラスメント防止に向けた新法制定も求めた。

今臨時国会で公明党は、参院本会議での代表質問に続き、衆院予算委員会でも奨学金の返還支援について取り上げた。西田実仁幹事長が「物価高騰で苦しむ若者に寄り添い、負担軽減に向け ...

公明党の斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長は11日、国会内で、連合の芳野友子会長と神保政史事務局長ら新体制の表敬を受け、政策実現に向けて意見を交わした。 席上、斉藤代表は新体制発足 ...

公的医療保険の持続性を保つための見直しは大切だが、患者が必要な薬を使いにくくなる事態は避けねばならない。実態に配慮した丁寧な議論が必要だ。 医師の処方箋が原則必要な医療用 ...