Landport東海大府Iは、一般倉庫の汎用性と危険物倉庫の専門性を併せ持ち、地域連携や防災機能も備えた次世代型物流施設として、今後さらに多様な企業のサプライチェーンマネジメントを支えていく。EV化やECの伸長で物流ニーズが高度化・多様化するなか、中 ...

荷主 合成ゴムなどを手がける化学メーカーの日本ゼオンは15日、同社の氷見二上工場（富山県氷見市）に、大画面液晶テレビ用位相差フィルムの製造ラインを増設すると発表した。液晶パネルの大型化ニーズの拡大に応えるため、世界最大級となる3000ミリ幅フィルムを生産する予定で、2027年夏の量産開始を目指す。

ロジスティクス ROBO-HI（ロボハイ、東京都中央区）は17日、丸紅との合弁会社であるエアロ（米国）が、超重量物搬送の自動化ソリューションを全国展開するため、販売・導入を担うパートナー企業の募集を開始したと発表した。

SBSホールディングスLT企画部長の曲渕章浩氏は「混沌のサプライチェーンを変革せよ──SBSと読む“次の10年”」と題したセッションに登壇し、物流現場における自動化の現実と、次の10年を見据えた取り組みについて講演した。モデレーターは、本誌・赤澤裕介 ...

環境・CSR インドネシア総合研究所（東京都渋谷区）は17日、12月にインドネシア・ジャカルタで開催された国際物流シンポジウム「INDONESIA LOGISTIC & DRIVER 2025」を支援したと発表した。

M&A 井本商運（神戸市中央区）は17日、グループ会社の井本船舶（同）と、サムデラ・シッピングライン（シンガポール）完全子会社のSamudera Japan（サムデラジャパン、東京都千代田区）が、日本国内の海運事業に特化した合弁会社「ブルーオーシャンシッピング」を設立すると発表した。出資比率はSamudera ...

SWCCは今後、海外データセンター市場向け戦略製品である間欠接着リボン「e-Ribbon」の開発・製造・販売に特化する。一方、冨士電線は、国内建設関連市場向けに「TOKYO FUJI」ブランドとして汎用光ファイバ関連製品の製造・販売を担う。これにより ...

荷主 ダイヘンは16日、大形変圧器の生産能力を2倍に増強すると発表した。三重事業所（三重県多気町）構内に新工場を建設し、需要拡大に対応する。 計画では、2026年度に設備・人員の増強により生産能力を現状比1.2倍、27年度には新工場第1期工事の完了で1.5倍、29年度には第2期工事完了により2倍まで引き上げる。総投資額は100億円規模を見込む。

講習は、基礎座学中心の「対策講習」と、模擬試験を含む「直前対策講座」の2コースで構成。各日ともに8時50分から16時45分まで、東京都トラック総合会館で実施され、受講定員は各日90人、受講料は無料（テキスト代別途）となっている。対象は東京都内営業所に所属する協会会員事業者のうち、令和7年度第2回試験の受験予定者に限定される。

対象商品は、コンチネンタルブランドの乗用車・トラック用タイヤ（夏・冬・オールシーズン）に加え、バイキング、ギスラベッド、ゼネラルタイヤの各ブランド製品で、改定率は平均5％となる（商品・サイズにより異なる）。

トヨタ輸送はトヨタ自動車の輸送部門から独立して設立され、現在は国内外にわたる完成車輸送ネットワークを構築。多様な人材の活用と人事データの戦略的活用が求められるなか、カオナビの導入は人的資本経営の実現に向けた一歩として注目される。

イベント 埼玉県と国土交通省は2026年1月8日、就職・転職希望者や学生、保護者らを対象にしたオンラインイベント「物流拠点さいたま 深掘り業界研究&企業交流会」をオンラインで開催する。身近ながら知られにくい物流の仕組みや仕事内容、キャリアパス、女性の働き方などを紹介する。