【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、シドニー近郊のビーチで１４日に起きた銃撃テロを受け、憎悪犯罪の厳罰化や過激主義を持つ入国者のビザ取り消しなどを柱とするテロ防止強化策を発表した。早期の関連法改正を目指す。テロでユダヤ教徒が標 ...

国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検基準の見直し案を有識者検討会に示した。破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を３年に１回以上にする。

政府は１８日、東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気・ガスなどインフラ事業者から計約３００人が参加。国内外でサイバー攻撃などによる障害が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある ...

警察庁は１８日、ドローンの普及や性能向上を受けた警備対策の在り方を検討していた有識者会議の報告書を公表した。飛行禁止区域を重要施設の周囲約１０００メートルに拡大し、施設周辺の違法飛行に直ちに罰則を科すことなどを提言。同庁は報告書を踏まえ、来年の通常国 ...

環境省は１７日、使用済みの金属やプラスチックなどのスクラップを屋外で保管する「ヤード」について、事業を許可制とする方針を固めた。不適正な保管により騒音や火災、土壌汚染といった環境問題が生じる事例が相次いでおり、規制を強化。中央環境審議会の小委員会で方 ...

東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災で、店の男性オーナーが「非常ボタンの受信盤の電源が入っていなかった。今までに入れたこともない」と話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。

政府は１７日、国内３海域での洋上風力発電事業から三菱商事などの企業連合が撤退したことを受け、公募制度の見直し案をまとめた。事業者撤退を防ぐため、事業計画の「実現性」をより重視し、選定に向けた配点を変更する。来年以降の次回公募から適用する方針だ。

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象を拡大する法案を発表した。生産過程で多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する鉄鋼やアルミニウムなどは既に対象だ ...

チャイナリスクという言葉は1980年代から発信されていました。その後、経済の相互依存による平和の実現という理念のもとで日中関係は進展。しかし、その結果はご案内のとおりで、対中緊張の高まり、安全保障リスクの顕在化、そこへ高市総理国会答弁をめぐる騒動です ...

アスクルは１７日、物流システムを使用した商品出荷を再開した。１０月１９日に発覚したサイバー攻撃を受けてシステムの稼働を停止していたが、約２カ月ぶりに再開した。当面は東京都と埼玉県の物流センター計２カ所から出荷するが、残る全国の主要８拠点も順次再開し、 ...

東京都議会で１７日、女性が働きやすい環境の整備に向けた女性活躍条例が可決、成立した。事業者に対し、性別に偏らない組織づくりや、男女間の格差解消を促す。都によると、雇用や労働に特化して女性活躍を掲げた条例は全国の都道府県で初めて。

東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災で、火災翌日に行われた現場検証の際、事務所にある非常ボタンの受信盤の電源が入っていなかったことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。