アスクルは2025年12月17日、物流システムを使った出荷を一部で再開した。これまでは物流システムを利用せず、手作業で出荷の処理をしていた。国内10拠点のうち「ASKUL東京DC」と「ASKUL関東DC」の2拠点でシステムの運用を再開し、順次拡大していく。

サン・マイクロシステムズと検証用EDAベンダーの日本法人/代理店が開催したセミナー「Verify2007 Japan」が東京/品川で9月14日に行われた。午後の特別講演には，富士通の長谷川隆氏（電子デバイス事業本部 設計技術統括部 第三設計部 部長）が登壇した。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とサイバートラストは2025年12月16日、キヤノンMJのデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」で、サイバートラストのeシールを自動付与する新たな機能を2026年1月下旬から提供すると発表した。

サイバーセキュリティー専門家資格を認定する非営利団体であるISC2は2025年12月16日、年次で発表している「サイバーセキュリティ人材調査」の2025年版について記者説明会を開催した。世界のセキュリティー人材の動向に加え、クレイトン・ジョーンズAPAC（アジア太平洋地域）マネージングディレクターが日本特有のデータを解説した。

理想の国土を実現するため、複数のプロジェクトをいかに計画し、建設し、管理といった複雑で長期にわたる課題の解決に、日本が編み出したプロジェクトマネジメント手法「P2M（プロジェクト・アンド・プログラム・マネジメント）」が注目を集めている。

半導体製造装置・材料の展示会「SEMICON Japan（セミコンジャパン）2025」が2025年12月17日、東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕する。米NVIDIA（エヌビディア）やRapidus（ラピダス）など国内外の半導体企業が講演する。

日経クロステックで2025年11月、40代の会員が読んだ記事をランキング形式で紹介します。3位は「高水圧で壁厚30cmのトンネル崩落、湧水対策が裏目に出た可能性も」でした。

SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは完全子会社化で組織再編や資金、研究開発、人材配分を柔軟にできる点を評価する一方、統合関連に伴うコスト増を懸念する。さらに日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）が残る限り、中途半端に終わるリスクも指摘す ...

ホンダのSUV（多目的スポーツ車）である「CR-V」は、4代目の2016年に日本市場への導入が途絶えたが、2018年11月から5代目が再び国内販売されることになった。米国市場を含め、海外での販売を視野に車体全長は4605mm、全幅は1855mmで国内の道路環境にはやや大柄である。ただ、近年は輸入車などの大柄なSUVも主に都市部で人気を高めており、一回り小柄な「ヴェゼル」と合わせ、CR-Vはホンダの ...

名古屋市営地下鉄・新栄町駅前、錦通と国道153号が交差する角地に立つ複合コミュニティープレイスのカフェ施設である。名古屋市の老舗企業が、地元貢献となる新規事業として取り組んだ。地域の人に愛されるカフェを中心にランドマークとなるコミュニティースペースを ...

不要なアプリのアンインストールでパソコンの遅さ対策ができる。ただし、アンインストールしても完全には消えず、設定などのデータが残骸（ゴミ）として残ることもある。なるべくゴミを残さない方法を紹介する。

神戸市臨海部で2025年4月に開業した「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナコウベ）」。かつて物流拠点だった突堤の再生を担う。多目的アリーナと港湾緑地などを一体整備し、広域的に街の価値を上げる狙いを持つ。